53 子どもの在留資格とは？親の在留資格・出生地による違いを行政書士が解説
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外国人の方から相談を受ける際、重要なテーマの一つが**「子どもの在留資格」**です。
子どもの在留資格は、「親と同じ資格になる」と単純に決まるものではありません。親の国籍・在留資格、子どもの出生地、日本国籍の有無、扶養関係などによって検討する在留資格が変わります。
日本人の子どもの場合
日本人の子として出生した外国籍の子どもについては、**「日本人の配偶者等」**に該当する場合があります。
名称に「配偶者」とありますが、日本人の配偶者だけでなく、日本人の子として出生した人や特別養子も対象となる在留資格です。
一方、親が「永住者」または「特別永住者」で、その子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留する場合には、「永住者の配偶者等」が検討対象となります。
外国人就労者の子どもは「家族滞在」？
親が「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「介護」など一定の在留資格で日本に滞在している場合、その扶養を受ける子どもは**「家族滞在」**を取得できる場合があります。
ただし、すべての就労資格で家族を呼び寄せられるわけではありません。
例えば、「特定技能１号」や「技能実習」では、家族滞在による家族帯同は原則として認められていません。一方、「特定技能２号」では一定の要件の下で配偶者・子の帯同が可能です。
外国人材を採用する企業にとっても、本人だけでなく家族の在留資格を理解しておくことは重要です。
日本で子どもが生まれたら30日以内に確認を
外国人夫婦の間に日本で子どもが生まれ、その子が日本国籍を持たず、出生後60日を超えて日本に在留する場合には、出生の日から30日以内に在留資格取得許可申請を行う必要があります。
「出生届を市区町村に出したから在留手続も終わった」と考えないよう注意が必要です。
出生に関する行政手続と、出入国在留管理庁への在留手続は分けて確認することが大切です。
子どもが成長すると在留資格が問題になることも
「家族滞在」で日本に来た子どもが、日本の小学校、中学校、高校へ進学し、その後日本で就職したいというケースもあります。
一定の要件を満たせば、高校卒業後の就労に際して**「定住者」などへの在留資格変更**が認められる制度もあります。
つまり、子どもの在留資格は「日本に来るため」だけの問題ではありません。
進学、就職、そして将来どの国で生活していくのかという人生設計にも関係する問題なのです。
私が大切だと考えること
私は教育の仕事に携わり、また医療機関でも長く勤務してきました。
子どもにとって、言葉や教育、医療、友人関係などはすべて生活の一部です。親の仕事の都合で日本へ来た子どもであっても、何年も暮らせば、日本がその子にとって生活の基盤になることがあります。
だからこそ私は、子どもの在留資格を考えるとき、現在の手続だけでなく、**「この子が5年後、10年後、日本でどのように成長していくのか」**という視点を持つことが大切だと考えています。
まとめ
子どもの在留資格は、親の国籍や在留資格、出生地、日本国籍の有無などによって異なります。
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」「定住者」など複数の可能性があるため、家族全体の状況を確認して判断することが重要です。
特に日本で外国籍の子どもが生まれた場合には、在留資格取得の期限に注意しましょう。
行政書士の現場でよくある相談
「外国人夫婦の間に日本で子どもが生まれました。親と同じ在留資格になりますか？」
必ずしも同じ在留資格になるわけではありません。
親の在留資格や子どもの国籍などを確認し、「家族滞在」「永住者の配偶者等」など、その子に該当する在留資格を検討します。
日本国籍を持たない子どもが出生後60日を超えて日本に在留する場合は、原則として出生から30日以内の在留資格取得許可申請が必要です。
企業担当者へのワンポイントアドバイス
外国人社員の採用では、本人だけでなく家族帯同が可能な在留資格なのかも重要です。
特に外国人材に長く働いてもらうためには、給与や仕事内容だけでなく、配偶者の生活、子どもの教育や医療など、家族が日本で安心して生活できる環境も定着に影響します。
私は、外国人雇用を単なる人手不足対策ではなく、本人と家族を含めた長期的な人材戦略として考えることが、これからの企業には重要だと考えています。
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