43 特定技能「鉄道分野」とは？対象業務・取得要件・外国人雇用のポイントを行政書士が解説
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鉄道の整備や駅業務などで外国人材を受け入れる制度として注目されているのが、在留資格**「特定技能」の鉄道分野**です。
「鉄道」という独立した在留資格があるわけではありません。人手不足が深刻な産業分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れる**「特定技能1号」**の対象分野の一つです。
特定技能「鉄道分野」で働ける仕事は？
現在の鉄道分野には、次の6つの業務区分があります。
軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員、駅・車両清掃です。
軌道整備ではレールやまくらぎの交換など、電気設備整備では信号・踏切保安設備などの整備、車両整備では列車の検査・修繕などを行います。
車両製造では部品組立て、塗装、溶接、電気機器組立てなども対象です。また、運輸係員には駅での旅客案内だけでなく、車掌業務や運転士業務なども含まれています。
「鉄道会社で働くから特定技能」ということではなく、実際に担当する業務が対象となる業務区分に該当するかを確認することが重要です。
特定技能1号になるための要件は？
原則として、それぞれの業務区分に対応した鉄道分野特定技能1号評価試験などによって技能水準を確認します。
日本語能力については、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、駅・車両清掃では、原則としてJFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上が基準です。
一方、駅係員、車掌、運転士などの運輸係員は利用者とのコミュニケーションや安全確保にも深く関わるため、より高い日本語能力が求められ、原則としてB1相当以上またはJLPT N3以上が必要です。
企業側にも要件がある
外国人本人が試験に合格すれば、それだけで採用できるわけではありません。
鉄道分野では原則として直接雇用となり、受入れ企業は対象となる鉄道事業者や軌道経営者、鉄道施設・車両の整備、車両製造、駅・車両清掃等を行う事業者であることが必要です。
さらに、国土交通省が設置する鉄道分野特定技能協議会の構成員となるなど、受入れ企業側にも分野固有の要件があります。
私が考える鉄道分野の外国人雇用
鉄道は、日本の社会や経済を支える重要なインフラです。
私は長年医療機関の運営に携わってきましたが、鉄道と医療には、一つの小さな確認不足やコミュニケーション不足が安全に影響しかねないという共通点があると感じます。
だからこそ、外国人を単なる人手不足対策として採用するのではなく、日本語教育、安全教育、生活支援まで含めて「同じチームの一員」として育てる視点が必要です。
制度上の日本語要件を満たすことをゴールとせず、現場で確実に意思疎通できる力を育てることが、本人の定着と鉄道の安全の双方につながると考えています。
まとめ
特定技能「鉄道分野」では、軌道整備から車両製造、運輸係員、駅・車両清掃まで幅広い外国人雇用が可能になっています。
一方で、本人の技能・日本語能力だけでなく、仕事内容と業務区分の適合性、受入れ企業の要件、支援体制まで総合的に確認することが重要です。
行政書士の現場でよくある相談
「鉄道関係の会社なら、特定技能外国人を採用できますか？」
鉄道関係の企業であるだけでは判断できません。会社の事業内容と外国人が実際に担当する業務が、鉄道分野の対象範囲に入るかを確認する必要があります。
企業担当者へのワンポイントアドバイス
鉄道分野の外国人採用では、「試験に合格した外国人を採用する」という発想だけでは十分ではありません。
特に安全に直結する職場では、在留資格×労務管理×日本語教育×安全教育×生活支援を一体として考えることが重要です。
外国人材を将来の現場を支える人材として育成し、長く働いてもらえる環境をつくることを、採用段階から人材戦略として考えてみてはいかがでしょうか。
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