29 在留資格「教育」とは？外国人教師・ALTの要件と『教授』『技人国』との違いを行政書士が解説
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在留資格「教育」とは、外国人が日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校などで語学教育その他の教育を行うための在留資格です。
代表的なのは、外国人の英語教師やALT（外国語指導助手）などです。
ただし、「日本で先生として働く外国人なら、すべて在留資格は『教育』」というわけではありません。
大学で教えるのか、小中学校・高校などで教えるのか、民間の英会話スクールで教えるのかによって、該当する在留資格が変わる場合があります。
制度の基本は、出入国在留管理庁「在留資格『教育』」で確認できます。
「教育」で働けるのはどんな人？
在留資格「教育」は、日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校など、法律で定められた教育機関で教育活動を行う外国人を対象としています。
例えば、外国人が中学校や高校で英語を教える場合などが典型例です。
申請では、学歴や資格、職歴、担当する教育内容、勤務先との契約などが確認されます。
特に外国語教育を担当する場合には、その外国語による教育を受けた期間などが問題となる場合があります。
詳しい申請書類については、出入国在留管理庁「在留資格『教育』に係る提出書類」で確認できます。
「教育」と「教授」は何が違う？
前回取り上げた在留資格「教授」との違いは、主としてどの教育機関で活動するかと考えると分かりやすくなります。
大学や大学に準ずる機関、高等専門学校で研究・研究指導・教育を行う場合には、原則として「教授」が検討されます。
一方、小学校、中学校、高校、専修学校などで教育を行う場合には「教育」が検討されます。
つまり、同じ「外国人の先生」でも勤務先によって在留資格が異なることがあります。
民間の英会話スクールなら「教育」？
ここも非常に間違いやすいポイントです。
民間企業が運営する一般的な英会話スクールなどで語学を教える場合は、「教育」ではなく、**「技術・人文知識・国際業務」の「国際業務」**に該当するケースがあります。
つまり、
学校で教える → 「教育」
大学等で教える → 「教授」
民間の語学スクール等で教える → 「技術・人文知識・国際業務」
という整理が一つの目安になります。
ただし、名称だけで決めるのではなく、実際の教育機関の種類や契約内容、担当業務を確認する必要があります。
私が大切だと考える「教えること」と「生活」の視点
私はこれまで、塾講師や予備校講師として教育に携わった経験があります。
その経験から感じるのは、教育は単に知識を伝える仕事ではなく、相手の理解度や考え方を把握しながらコミュニケーションを取る仕事でもあるということです。
外国人教師の場合、自分自身も日本という異なる文化の中で生活しながら、日本の子どもたちに自国の言語や文化を伝える役割を担います。
また、外国人教師自身が日本で安心して生活できる環境も重要です。
住居、社会保険、医療、行政手続などで困ってしまえば、本来の教育活動にも影響しかねません。
私は行政書士として在留資格を支援するとともに、長年の医療機関勤務や外国人対応の経験も生かし、「在留資格・教育・生活」を一つにつなげて考える視点を大切にしたいと思っています。
まとめ
在留資格「教育」は、日本の小学校、中学校、高校、専修学校などで、外国人が語学教育その他の教育活動を行うための在留資格です。
重要なのは、「先生だから教育」と判断しないことです。
大学等なら「教授」、民間の語学スクールなどでは「技術・人文知識・国際業務」が該当する場合があります。
外国人教師を採用するときは、勤務する教育機関・担当する授業・本人の学歴や経歴・契約内容を確認したうえで、適切な在留資格を判断することが重要です。
行政書士の現場でよくある相談
「外国人を英語教師として採用します。在留資格は『教育』でよいですか？」
英語を教えるという事実だけでは判断できません。
例えば、中学校や高校などで英語を教える場合には「教育」が検討されますが、一般企業が運営する英会話スクールで教える場合には「技術・人文知識・国際業務」が該当する可能性があります。
まず、**「何を教えるか」だけではなく「どこで教えるか」**を確認することがポイントです。
企業・学校担当者へのワンポイントアドバイス
外国人教師を採用するときは、在留カードに就労可能な在留資格が記載されているからといって、そのまま採用できるとは限りません。
確認したいのは、**「現在の在留資格で、自校・自社で予定している教育活動ができるのか」**という点です。
特に、学校から民間語学スクールへ転職する場合や、反対に民間スクールから学校へ転職する場合には、同じ「語学教師」であっても在留資格の変更が必要になる可能性があります。
採用後に問題が分かるよりも、内定前に仕事内容と在留資格を確認することが、外国人本人と受入機関の双方を守ることにつながります。
判断に迷う場合には、行政書士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。
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