【号外】令和8年熊本地震でメディフォンが災害医療通訳を無料提供
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令和8年熊本地震でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申しあげますとともに、被災された方々にお見舞いを申しあげます。
2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。気象庁は「令和8年熊本地震」として情報を公表し、強い揺れを観測した地域では、引き続き地震や土砂災害などへの注意を呼びかけています。
こうしたなか、医療通訳サービスを提供するメディフォン株式会社は、熊本県内の医療機関、救護施設、避難所を運営する自治体、企業などを対象として、遠隔医療通訳サービス「mediPhone（メディフォン）」の無料提供を開始しました。私が日頃からリスペクトしているメディフォンさんらしい即断即決の対応に、改めて敬意を表したいと思います。⇒ メディフォンのプレスリリース
32言語・24時間対応の災害医療通訳
今回の支援では、電話による災害医療通訳を、毎日24時間、32言語で利用できます。対応言語には、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語、ウクライナ語などが含まれています。
実施期間は2026年7月30日から8月31日までで、被災状況に応じて延長が判断される予定です。医療機関だけでなく、避難所、救護施設、自治体、企業も対象とされている点は、災害時の外国人支援を考えるうえで非常に重要です。
災害時に「言葉の壁」が命に関わる理由
災害時には、けがや持病の悪化だけでなく、服用中の薬、アレルギー、妊娠、既往歴などを短時間で確認しなければなりません。
しかし、外国人患者が日本語で症状を伝えられず、医療従事者も外国語で説明できない場合、診療の遅れや意思疎通の行き違いが生じる可能性があります。
特に避難所では、「どこを受診すればよいのか」「保険証がなくても診てもらえるのか」「薬が切れた場合はどうすればよいのか」といった、医療以外の制度説明も必要になります。
通訳サービスを「導入するだけ」では不十分
遠隔医療通訳は大変有効な仕組みですが、現場の職員が利用方法を知らなければ、緊急時に活用できません。
平時から、電話番号や接続方法を受付・救急外来・病棟で共有し、誰が通訳を依頼するのか、患者の同意をどのように確認するのかを決めておく必要があります。
また、家族や知人による通訳だけに頼ると、医学用語の誤訳や、患者本人が家族に知られたくない情報を話せないという問題もあります。医療の安全性と患者のプライバシーを守るためにも、専門的な医療通訳を利用できる体制が重要です。
医療機関・自治体・企業に求められる備え
今回の無料提供は、被災地にとって大きな支援です。一方で、災害が発生してから通訳手段を探すのではなく、平時から外国人対応を事業継続計画や災害対応マニュアルに組み込む必要があります。
外国人患者を特別な存在として扱うのではなく、地域で暮らす住民、働く従業員、旅行者として、必要な医療に確実につなげることが大切です。
私は行政書士、そして外国人患者受入れ医療コーディネーターとして、医療機関、自治体、企業、通訳事業者をつなぎ、言語だけでなく、在留資格や外国人雇用、生活支援まで含めた連携体制をつくることが、今後ますます重要になると考えています。
災害時に誰一人取り残さないためには、平時からの準備と、利用できる支援サービスの情報共有が欠かせません。
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メディフォン、令和８年熊本地震で被災された医療機関、救護施設・避難所（運営自治体）、企業に対して遠隔医療通訳サービスmediPhone（メディフォン）を無料で提供開始 | メディフォン株式会社のプレスリリース
メディフォン株式会社のプレスリリース（2026年7月30日 10時00分）メディフォン、令和８年熊本地震で被災された医療機関、救護施設・避難所（運営自治体）、企業に対して…
