ビザ・在留資格｜在留資格の概要
日本の在留資格は33種類。目的・状況によって必要な手続きはまったく異なります。
「自分はどの在留資格に当てはまるのか」「次に何をすればよいのか」——グロリア国際行政書士事務所では、
一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングしたうえで、最適な選択肢をご提案します。
在留資格のことだけでなく、
許可取得後の医療や生活に関するご相談も、まとめてお受けしています。
① 配偶者ビザ・家族滞在
- 国際結婚・家族の呼び寄せに対応
- 日本人または日本在住の外国人と法的な婚姻関係にある配偶者、またはその家族を対象とした在留資格です。 「結婚したが手続きが複雑でどこから始めればよいかわからない」「家族を日本に呼びたい」という方からのご相談にお応えします。
| 申請の種類 | 内容 |
|---|---|
| 配偶者ビザ（海外からの呼び寄せ・変更） | 在留資格認定証明書（COE）の取得から申請取次まで対応 |
| 配偶者ビザ（期間更新） | 在留期限到来前の更新手続き。婚姻の実態確認が審査の核心 |
| 家族滞在 | 就労・留学資格保持者の配偶者・子どもの呼び寄せ |
| 短期滞在ビザ | 親族・知人を一時的に招へいする場合の手続き |
婚姻の実態（生活実態・交流の記録・収入状況など）が審査に直結します。不許可となった場合の再申請にも追加費用なしで対応しますので、安心してご依頼ください。
② 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務 ほか）
- 「在留資格と業務内容が一致しているか」が審査の核心
-
就労に関する在留資格は種類が多く、業務内容・雇用形態・学歴・実務経験によって該当する在留資格が異なります。
在留資格と実際の業務内容が一致していないと、不許可だけでなく資格外活動のリスクも生じます。
採用前・採用後いずれのご相談も歓迎します。
| 在留資格の種類 | 主な対象・業務 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | ITエンジニア・会計・語学・貿易など。大卒以上または日本の専門学校卒業、実務経験10年以上が基本 |
| 特定技能（１号・２号） | 介護・建設・製造・外食など16分野。技能・日本語試験合格が必要 |
| 介護 | 介護福祉士資格を有する外国人。福祉系学校卒業者の初回申請から更新まで対応 |
| 技能実習・育成就労 | 2024年法改正で育成就労制度へ移行中。監理団体・企業への制度対応支援も実施 |
| 経営・管理 | 日本での起業・会社経営を行う外国人。事業計画書の作成を含めて一括サポート |
転職により在留資格と業務内容が変わった場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
就職・転職のタイミングでの早めのご相談をおすすめします。
③ 永住許可申請
- 日本での長期定住へ、確かな一歩を
- 一定の在留歴・収入・納税状況を満たした方が、更新不要で日本に在留し続けられる「永住」を取得するための申請です。 審査は他の在留資格より厳格なため、申請前の要件チェックと丁寧な書類準備が特に重要です。
| 申請の種類 | 主な要件・特記事項 |
|---|---|
| 一般永住 | 原則10年以上の在留歴（うち就労・居住資格で5年以上）。安定した収入と納税実績 |
| 高度専門職からの永住 | 高度ポイント制80点以上で1年、70点以上で3年の在留歴で申請可能 |
④ 帰化許可申請
- 日本国籍の取得を、丁寧に伴走します
-
帰化が許可されると日本国民となり、パスポートの取得や参政権も得られます。
一方で原則として元の国籍を失うため、十分な検討と準備が必要です。
必要書類は多岐にわたり、許可まで通常1年前後かかります。
| 申請の種類 | 特記事項 |
|---|---|
| 一般帰化 | 10年以上の日本在留歴（うち就労・居住資格3年以上）。18歳以上。その他。 |
| 経営者帰化 | 会社の経営実績・納税状況・従業員数などが審査対象 |
⑤ その他の在留資格・特定活動
- どの在留資格に当てはまるかわからない方もご相談ください
-
留学・研究・教育・特定活動（ワーキングホリデー・高度専門職など）、在留資格認定証明書（COE）の取得など、上記以外の在留資格にも幅広く対応しています。
「自分の状況が複雑でどこに相談すればよいかわからない」という方こそ、まずお気軽にご連絡ください。
初回相談（30分）は無料です。