61 留学ビザとは？ 取得条件・必要書類・アルバイト・卒業後の就職まで行政書士が解説
gloria-taniai
これまで当ブログでは、在留資格の基礎知識や就労系・身分系の在留資格について解説してきました。
今回から約15回にわたり、「留学・日本での生活」をテーマとする記事を連載していきます。
日本への留学を希望する方はもちろん、すでに日本で学んでいる留学生、外国人材の採用を考える企業、留学生を受け入れる教育機関の方々にも役立つ情報をお届けしたいと考えています。
留学ビザの取得やアルバイトのルール、卒業後の進学・就職、健康保険や年金、銀行口座の開設など、日本で学び、暮らしていくうえで知っておきたい制度や手続きを、できるだけわかりやすく解説していきます。
第1回となる今回は、「留学ビザとは何か」について取り上げます。
日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶ外国人に必要となるのが、一般に「留学ビザ」と呼ばれる在留資格です。
正式には**在留資格「留学」**といい、日本の教育機関で学ぶことを目的としています。
「留学ビザがあれば自由に働ける」と誤解されることもありますが、留学の本来の目的はあくまで学業です。
留学ビザの対象となる学校
在留資格「留学」の対象には、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校、日本語教育機関、高等学校などがあります。小学校や中学校も制度上の対象です。
ただし、どの学校でも無条件に認められるわけではなく、教育機関の要件や本人の学習目的などが確認されます。
在留期間は、4年3か月を超えない範囲で個別に指定されます。
留学ビザの取得方法と必要書類
海外から日本へ留学する場合、一般的には次の流れで手続きを進めます。
- 日本の教育機関に入学を申し込む
- 入学許可を受ける
- 在留資格認定証明書（COE）の交付を申請する
- 海外の日本大使館・総領事館で査証を申請する
- 日本へ入国し、学業を開始する
申請では、入学許可に関する資料、学費・生活費の支弁能力を示す資料などが重要です。
必要書類は学校の種類や本人の状況によって異なります。
留学生はアルバイトできる？
留学生は原則として就労できませんが、資格外活動許可を受ければ、通常は週28時間以内のアルバイトが認められます。
学校の長期休業期間中は、一定の条件の下で1日8時間以内の就労が可能です。
複数のアルバイトを掛け持ちする場合も、労働時間は合計して考えます。
また、風俗営業等に関係する仕事など、許可があっても従事できない業務があります。
出席率と在留期間の更新
留学ビザの更新では、学業を継続しているかが重要です。
特に日本語学校などでは、出席状況や学習状況、学費・生活費の支弁状況が確認されます。
アルバイトを優先して欠席が増えると、在留期間の更新に影響する可能性があります。
卒業後に日本で働くには？
卒業後、日本企業に就職する場合には、仕事内容や本人の学歴などに応じて、在留資格変更許可申請を検討します。
代表的な就労資格が「技術・人文知識・国際業務」です。
ただし、学校を卒業すれば自動的に就労資格が認められるわけではありません。学んだ内容と仕事内容の関係などが重要になります。
私が留学生支援で大切にしたいこと
私はこれまで教育の現場に携わり、またブラジルで外国人として暮らした経験もあります。
その経験から、留学は単に学校で知識を身につけるだけではなく、異なる文化の中で自分の可能性を広げる機会だと考えています。
特に日本語学校から専門学校や大学へ進学し、その後日本企業に就職する外国人にとって、進学と就職は一続きの人生設計です。
行政書士としても、目先の在留資格取得だけでなく、学業、就職、生活、将来のキャリアまで見据えた支援を大切にしたいと思っています。
行政書士の現場でよくある相談
「留学ビザでアルバイトをしすぎると、どうなりますか？」
資格外活動許可の範囲を超えて働いた場合、在留期間の更新や就労資格への変更で不利になる可能性があります。（厳格化＝適正化しています！）
アルバイト先が複数ある場合も、週28時間の上限は合計で判断されるため注意が必要です。
企業担当者へのワンポイントアドバイス
留学生をアルバイトで採用する場合は、在留カードと資格外活動許可の有無を必ず確認してください。
また、卒業後に正社員として採用する場合は、就労可能な在留資格への変更が必要になります。
私は、留学生の採用を単なる人手不足対策ではなく、日本で学んだ外国人材の能力を生かす長期的な採用戦略として考えることが重要だと思います。
⇩
