55 配偶者ビザのポイントとは？ 申請・審査で重要な点を行政書士が解説
gloria-taniai
一般に「配偶者ビザ」と呼ばれる在留資格の代表的なものが、**「日本人の配偶者等」**です。
日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する際に利用されますが、結婚すれば自動的に許可されるわけではありません。申請では、婚姻の実態と日本での生活基盤を、客観的な資料によって説明することが重要です。
ポイント① 婚姻が法律上成立していること
まず、日本人と外国人との婚姻が法律上有効に成立していることが前提です。
申請では、日本人配偶者の戸籍謄本や、外国の機関から発行された結婚証明書などによって婚姻関係を証明します。
なお、「日本人の配偶者等」の在留期間は、5年、3年、1年または6月です。
ポイント② 「夫婦としての実態」が重要
配偶者ビザで特に重要なのが、実際に夫婦として生活する意思と実態があるかという点です。
申請では「質問書」に、出会いから結婚までの経緯、夫婦間で使用している言語などを記載します。状況に応じて、夫婦の写真やSNS・通話記録など、交流状況を示す資料も提出します。
そのため、単に書類をそろえるだけではなく、「なぜ結婚し、日本でどのような家庭を築いていくのか」を矛盾なく説明することが大切です。
ポイント③ 収入・生活基盤も確認される
申請では、日本での滞在費用を証明するため、住民税の課税証明書・納税証明書などが求められます。
「年収○万円以上なら必ず許可」という一律の基準が公表されているわけではありません。夫婦の収入、仕事、住居、資産など、それぞれの事情を踏まえて生活基盤を説明することが重要です。
配偶者ビザなら自由に働ける？
「日本人の配偶者等」は身分・地位に基づく在留資格であり、就労する職種に原則として制限がありません。
「技術・人文知識・国際業務」のように仕事内容との適合性を判断する在留資格とは異なり、幅広い職種で働くことができます。
ただし、離婚などによって配偶者としての身分関係が変われば、在留資格にも影響する可能性があります。
私自身が国際結婚をして感じること
私自身、国際結婚をしています。
国際結婚では、言葉や文化、生活習慣、家族に対する考え方など、お互いの「当たり前」が違うことがあります。
だからこそ、配偶者ビザの申請を単なる書類作成として見るのではなく、二人がどのような経緯で出会い、どのような家庭を築こうとしているのかを丁寧に理解することが重要だと考えています。
書類の向こう側にある夫婦の生活を見ること。それが国際結婚に関する在留資格を扱う行政書士に必要な視点だと思います。
まとめ
配偶者ビザのポイントは、①法律上有効な婚姻、②夫婦としての実態、③日本での生活基盤を適切に説明することです。
結婚したという事実だけで判断するのではなく、それぞれの夫婦の事情に合わせて資料を整理することが重要です。
行政書士の現場でよくある相談
「交際期間が短いと、配偶者ビザは不許可になりますか？」
交際期間の長短だけで許可・不許可が決まるわけではありません。
大切なのは、出会いから結婚までの経緯や現在の夫婦関係を正確に説明し、必要に応じて客観的な資料で裏付けることです。
事情は夫婦ごとに違うため、「交際○年以上なら大丈夫」といった単純な判断は避けるべきです。
企業担当者へのワンポイントアドバイス
「日本人の配偶者等」は、就労する職種に原則として制限がありません。
採用時には在留カードで在留資格・在留期間を確認することが基本ですが、「技術・人文知識・国際業務」のように仕事内容と在留資格の適合性を確認する考え方とは異なります。
外国人社員の在留資格を正しく理解することは、コンプライアンスだけでなく、人材の活躍の幅を広げることにもつながります。
⇩
