49 在留資格「定住者」とは？対象者・就労・日系人や家族の要件を行政書士が解説
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身分系在留資格シリーズ、今回は在留資格**「定住者」**について解説します。
「永住者」と名称が似ていますが、まったく同じ制度ではありません。「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して日本での居住を認める在留資格です。
代表例として、日系3世、中国残留邦人、第三国定住難民などがあります。
「定住者」にはどのような人が該当する？
「定住者」の特徴は、対象者が一つではないことです。
「定住者告示」によってあらかじめ類型化されているケースがあり、代表的なものとして日系3世、日系2世・3世の配偶者、一定の在留資格を持つ人に扶養される未成年・未婚の実子などがあります。
一方、告示に該当しなくても、個別の事情を考慮して定住者が認められる場合があります。
そのため、「親が日本に住んでいる」「日系人である」といった一つの事実だけでは判断できません。本人の家族関係、世代、年齢、婚姻、扶養関係、これまでの在留状況などを具体的に確認することが重要です。
日系人と「定住者」
日本とブラジルとの関係を考えるうえでも重要なのが、日系人の在留資格です。
出入国在留管理庁は、日系3世を「定住者」の代表例として示しています。
ただし、「日系人なら何世でも定住者になれる」という制度ではありません。
たとえば、一定の在留資格を持つ人の扶養を受ける未成年・未婚の実子として定住者を取得する場合、現在は18歳未満であることが重要です。入管庁も、この類型の在留資格認定証明書を取得した場合、18歳に達する前日までに入国する必要があると案内しています。
世代だけでなく、年齢や家族関係まで正確に確認する必要があるのです。
「定住者」は自由に働ける？
「定住者」は身分・地位に基づく在留資格であり、就労する職種に原則として制限がありません。
「技術・人文知識・国際業務」のように仕事内容が在留資格に適合するかを個別に判断する必要は原則なく、幅広い職種で働くことができます。
ただし、「永住者」と違って在留期間は無期限ではありません。原則として5年、3年、1年、6月などの在留期間が定められるため、在留期間更新が必要です。
私が「定住者」で大切だと考えること
私はブラジルで新聞記者として研修した経験があり、日系社会とも接してきました。
そこで感じたのは、日系人の人生を「日本人か外国人か」という単純な二択では捉えられないということです。
日本にルーツを持ちながら海外で生まれ育ち、家族とともに日本へ移住する人もいます。その背景には、一人ひとり異なる家族の歴史があります。
だからこそ定住者の相談では、制度の条文だけを見るのではなく、**「この人は誰とどのような家族関係にあり、なぜ日本で暮らそうとしているのか」**まで丁寧に確認することが重要だと考えています。
まとめ
在留資格「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮して一定期間の居住を認める在留資格です。
日系3世など代表的な類型がありますが、対象範囲は複雑です。
世代、出生、年齢、婚姻関係、扶養関係、これまでの在留状況などを総合的に確認することが、適切な申請への第一歩です。
行政書士の現場でよくある相談
「親が定住者なら、海外にいる子どもも定住者として呼び寄せられますか？」
親が定住者であることだけでは判断できません。
定住者等の扶養を受けて生活する実子については、未成年かつ未婚であることなどの要件があります。現在、この「未成年」は18歳未満です。
年齢によって選択できる在留資格が変わる可能性もあるため、家族を呼び寄せる場合は早い段階で確認することが大切です。
企業担当者へのワンポイントアドバイス
在留資格「定住者」は、就労する職種に原則として制限がありません。
製造、介護、サービス、物流、事務職など幅広い仕事に就くことができます。
採用時には在留カードで「定住者」であることと在留期間を確認し、更新期限を管理することが基本です。
そして私は、日系人を含む定住外国人を単なる人手不足対策として見るのではなく、日本で長く生活し、企業や地域社会を支える人材として育成・定着を考えることが、これからの外国人雇用には重要だと考えています。
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