47 在留資格「日本人の配偶者等」とは？対象者・就労・審査のポイントを行政書士が解説
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身分系在留資格シリーズの第2回は、在留資格**「日本人の配偶者等」**です。
一般には「配偶者ビザ」「結婚ビザ」と呼ばれることもありますが、正式名称は「日本人の配偶者等」です。
「日本人の配偶者等」の対象者は？
対象となるのは、日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子です。
したがって、「日本人と結婚した外国人だけの在留資格」ではありません。
在留期間は、5年、3年、1年または6月です。
また、「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格とは異なり、就労する職種に原則として制限がありません。会社員として働くことはもちろん、要件を満たせば転職や起業なども可能です。
日本人と結婚すれば自動的に許可される？
重要なのは、日本人と法律上結婚しただけで、自動的に「日本人の配偶者等」が認められるわけではないという点です。
配偶者として申請する場合、出入国在留管理庁は、日本人配偶者の戸籍謄本、外国の機関が発行した結婚証明書、日本での滞在費用を証明する資料などを求めています。
申請内容によっては、夫婦の交際・婚姻に至った経緯などを確認する**「質問書」**や、夫婦の交流を示す資料も重要になります。
つまり、婚姻という形式だけでなく、夫婦として実際に共同生活を営む実体があるのかという観点から審査されます。
収入はいくら必要？
「年収○万円以上なら必ず許可される」という一律の基準が公表されているわけではありません。
一方で、日本で安定して生活できるかは重要です。
申請では住民税の課税証明書・納税証明書などが基本的な資料となり、状況によっては預貯金や雇用予定を示す資料なども検討します。
そのため、年収だけを見るのではなく、世帯構成、収入、資産、就労状況、生活状況を総合的に整理することが大切です。
私が大切だと考えること
国際結婚では、在留資格の取得がゴールではありません。
私自身、ブラジルで外国人として暮らした経験があります。言葉や文化、生活習慣の違う国で暮らすことには、外からは見えにくい不安があります。
さらに、日本で生活すれば、仕事だけでなく、住居、医療、子どもの教育、家族関係など、さまざまな問題が出てきます。
だからこそ私は、在留資格の手続きだけを見るのではなく、外国人本人と家族が日本で安心して生活を続けられるかという視点を大切にしたいと考えています。
まとめ
在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者・実子・特別養子を対象とする身分系在留資格です。
就労活動に原則制限がない一方、配偶者の場合は、婚姻の成立だけでなく、夫婦としての生活実態や日本での生活基盤なども重要になります。
「結婚したから大丈夫」と考えるのではなく、二人の婚姻・生活状況を正確に書類で説明することが大切です。
行政書士の現場でよくある相談
「日本人と結婚すれば、すぐに配偶者ビザを取得できますか？」
結婚したことだけで自動的に許可されるわけではありません。
婚姻の法的成立を確認したうえで、交際から結婚までの経緯、夫婦の生活実態、収入や生活基盤などを整理して申請します。夫婦ごとに事情が異なるため、個別に確認することが重要です。
企業担当者へのワンポイントアドバイス
「日本人の配偶者等」は、身分・地位に基づく在留資格であり、就労する職種に原則として制限がありません。
採用時には在留カードで在留資格や在留期間などを確認することが基本ですが、「技術・人文知識・国際業務」のように担当業務が在留資格の活動範囲に入るかを判断する考え方とは異なります。
外国人社員の在留資格を正しく理解することは、採用機会を広げると同時に、適正な外国人雇用にもつながります。
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